妻に給与を支払うことができるかわかりません。

A1 青色専従者給与

 生計を共にしている配偶者やその他の親族が、診療所の経営に従事したときに支払われる給与は原則、必要経費にはなりません。

 ただし、青色申告者であるときは、配偶者やその他の親族を青色事業専従者として届出を提出することにより、必要経費に算入することが可能になります。

A2 専従者給与の要件

(1) その年の12月31日現在で15歳以上である
(2) 青色申告者と生計を共にする配偶者、またはその他の親族である
(3) 青色申告専従者の届出を支給する3月15日までに提出している(新規開業の場合開始してから2か月までに提出)
(4) その年を通じて、6か月を越える期間その青色申告者の営む事業に従事していること。(一定の際には事業に従事する事が出来る期間の、2分の1を越える期間従事すること)

A3 専従者給与の適正額

 青色専従者に支給する金額は、所得税法に『その労働の対価として相当な金額であること』とあいまいな表現で記載されています。
 しかし、金額には妥当性を持たせなくてはいけません。下記の点に注意して支給額を決めることが重要です。

(1) 専従者の年齢、資格、従事期間に見合った金額であること
(2) 勤務実態や執務内容を考慮した適正な金額であること
(3) 同じ規模の医院と比較して著しく高くないこと
(4) 支給額が他のスタッフに比べて著しく高くないこと

 一般的に専従者給与というものは他のスタッフと比較すると、通常の勤務の他、医院の資金繰り、給与計算や会計業務の記帳などを行うという理由から高額になる場合もあります。
 こういう場合には、タイムレコーダーなどによって出勤確認をすることは当たり前ですが、業務内容を明らかにするために、業務日誌を記入、会計法簿の記帳などを行っていれば、その筆跡から本人の確認も行うことが可能です。もしも税務調査があった際でも、勤務実態を証明するための大切な資料になります。